古賀銀行は、明治18年(1885)１月に佐賀市蓮池町１番地の両替商古賀善平が設立した。明治39年(1906)５月には佐賀市蓮池町76～78番地(現在地)に本店を移転新築した。その後資本金の増資等により、大正８年(1919)末には九州における五大銀行の一つに数えられるまでに成長した。 しかし大正15年(1926)には、大正９年以降の慢性的な不況によって休業に追い込まれ、昭和８年(1933)９月には遂に解散を決議するに至った。 その後、昭和９年６月から昭和29年(1954)まで佐賀商工会議所として、昭和29年から昭和61年(1986)までは佐賀県労働会館、平成４年(1992)７月まで労働団体の本部として使用されてきた。 旧古賀銀行の建物は創建後に数度に亘ってその用途が変わったが、中でも大正２年(1913)の大幅な資本金増資のころに大きく増築され、東西方向に約２倍、南北方向に約1.5倍に拡張され、現在の規模になったと推定される。西面中央には寄棟屋根で石造円柱を有するポーチも付された。その後、佐賀県労働会館、労働組合県本部としての使用に際し、南面入り口２か所の３層の塔状突起部の撤去や内部の改造等が行われた。 この旧古賀銀行は、新しい都市機能の一端を担う銀行建築として、従来の構法である土蔵造りを採用して建設されただけでなく、その建築自身の中に改造の歴史を残している。それは、石造りの帯を巡らした煉瓦タイル張りという形式で建物の表面を飾り、少しでも「近代建築」風であろうとする点において、近代建築が地方へと浸透していく過程を知る上で貴重な歴史遺産といえる。 旧古賀家は、旧古賀銀行の西隣にあり、旧古賀銀行の頭取を務めた古賀善平の住宅であった建物である。主屋は、古賀銀行の開業に先立つ明治17年(1884)に建てられたと伝えられている。 戦後、昭和29年以降は料亭として用いられ、宴会場などへの改築後現在に至った。 旧古賀家は南を正面として屋敷を構え、町家ではなく武家屋敷に似た配置形式をとる。西側に二階建ての土蔵造りの厨房を配し、主屋は敷地のほぼ中央に建ち、東側に17畳半の座敷を配する。主屋は座敷を中心に東西に長く延び、西側に茶室、北側背面に奥座敷、南側正面に玄関を設ける。これを覆う屋根は入母屋造り桟瓦葺きで、全体の形状はＴ字型をなし、その前に独立した入母屋造りの玄関棟が付く構成である。 表座敷の床構えは創建時の特色を良く伝え、土蔵造りの厨房と付属の座敷も同時期の建設と見られる。座敷を始め住宅の主要部分は良く残存し、旧古賀家は本格的な屋敷構えで規模格式にも優れ、明治期の上流階級の住宅遺構として貴重な存在であり、旧古賀銀行と合わせ重要な歴史遺産である。

　明治4年（1871）5月、政府はこれまでの米納制度を廃して、金納制度を実施すると、米穀の換金が急がれ、そのため米穀相場を建てる米穀市場の必要性が起こってきた。　佐賀でも明治6年に、正米市場の設立が認可され、二つの米穀市場が業務を行ったが、明治8年に両方の市場とも姿を消した。明治17年9月にも米商会所設立について討議されたこともあったが具体化するに至らなかった。明治20年（1887）8月3日『佐賀取引所設立願』が認可され、これが後年設立された佐賀米穀取引所の母体となった。直ちに設立総会を開き、馬責馬場の鍋島家所有地を借り受け、事務所、立会場を新築することになり、予定どおり明治21年（1888）9月1日に業務が開始された。 　明治26年（1893）3月、改正取引所法が公布されると、会員組織の取引所を解散し旧取引所を母体に、改めて明治27年（1894）11月に、資本金3万円の株式会社佐賀米穀取引所を設立した。最盛期の大正9年には売買総高1500余石、仲買人も設立時11人が限定人員の35人に達し、利益配当も年15割に及んだということである。 　取引所の立会方法は東京大阪の各取引と同じ競り売買で行われ、売買受渡し倉庫として、下今宿、厘外津、諸富、早津江、寺井、小城、牛津、鹿島、神埼、大川、柳川、久留米、博多、長崎等の倉庫が指定された。また、一説によれば、取引所の米穀物売買受渡銀行に、柳町にあった三省銀行が指定され、この思惑投機者への貸し出しが焦げついて、明治26年に同銀行は休業したといわれている。ところが、明治43年当時の同所理事長牟田萬次郎は、伊万里市生まれで鹿島の牟田家を継ぎ、22歳で県会議員に、また鹿島銀行の創立、『西海日報』の新聞発行、九州鉄道の創設、広滝水力電気株式会社の設立や牛津の肥前板紙、祐徳軌道、佐賀軌道の開通、佐賀綿ネル会社等々に尽力した佐賀実業界の大物であった。また、明治43年には福沢財閥の福沢桃介や、電気の鬼と言われた松永安左衛門等の協力を得て九州電気株式会社を創立しようと奔走し、九分どおり話がまとまり、将来は中央財界に乗り出す構想であったと言われていた。佐賀米穀取引所は、昭和14年取引所法が改められ、全国取引所が日本米穀会社に統合され、米価が一定値段に統制されたため、同年佐賀米穀取引所は解散するに至った。